国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とした制度です。

　つまり技能実習生とは違い【日本の人手不足】を解消するために2019年に作られた新しい制度です。

イメージとしては技能実習生の延長線上にあり、2022年現在、弊社では実習生を満了した外国人が【特定技能】になるケースが増えています。この制度のもとに入国・在留している外国人の事を【特定技能外国人】と呼びます。

原則として5年から職種により10年間の在留が認められており最初の5年間を【特定技能1号】、残りの5年間を【特定技能2号】と呼びます。

特定技能1号から職種により特定技能2号になる場合には【試験】に合格しないと2号に進めません。

また特定技能2号になった場合は、家族の帯同も認められており、外国人本人が望み期間更新さえすれば日本に在留し続けることが可能です。

​技能実習生の場合、往復の飛行機代は企業様のご負担ですが特定技能の場合は、帰りの渡航費を外国人に負担して頂くことができます。

また実習生とは違い特定技能外国人は【転職】も可能となっているので、【退職】も考えられ、給与面においても特定技能外国人は実習生よりも高く支払う必要がございます。

この他にも特定技能でのルール、労働基準法、入管法などの【やらないといけないこと】と【やってはいけないこと】がありますが、法律に違反しないよう弊社が貴社と二人三脚になりサポート致しますのでご安心下さい。

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