日本の産業現場にある技能・技術または知識を技能実習生に習得して貰い、実習生が帰国した後に習得した技能・技術を母国の経済発展に役立てようという国際貢献の制度です。

技能実習制度のもとに入国・在留している外国人の事を【技能実習生】と呼びます。

原則として3年～5年の在留が認められており最初の1年目を【技能実習1号】、2～3年目を【技能実習2号】、4～5年目を【技能実習3号】と呼びます。

また技能実習1号、2号、3号ごとに目標が定められ、目標達成のための【試験】や【優良企業の要件】に合格しないと次のステップに進めません。

このように【安い労働力】では無く、【国際貢献】を前提とした制度ですので、受入企業が外国人に対し、いくつか義務的に援助をする必要があります。

例えば往復の飛行機代や宿舎の初期費用、宿舎の家具家電・自転車などの貸与、外国人が日本で技能実習を行うために雇用者側が義務的な講習を受ける必要があります。

この他にも技能実習法、労働基準法、入管法などの【やらないといけないこと】と【やってはいけないこと】がありますが、法律に違反しないよう弊社が貴社と二人三脚になりサポート致しますのでご安心下さい。

​よく技能実習生を派遣労働者と間違われる事がございますが、彼らは労働力ではなくあくまで実習となりますので、技能実習生を受け入れるには【国際貢献】しないといけない事を念頭にご検討下さいませ。

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